庄原市議会 2020-09-03 09月03日－01号
純利益は計上されながら、それを上回る租税公課、法人税を含めて。これによって実質的には損失が計上されるという決算書、あんまり私、目にしたことがないのですよ。非常に違和感を覚えるので、赤木議員が指摘したように、退職給与引当金は既に当年度で経費算入がされているので、これが影響したとはちょっと考えにくい。
純利益は計上されながら、それを上回る租税公課、法人税を含めて。これによって実質的には損失が計上されるという決算書、あんまり私、目にしたことがないのですよ。非常に違和感を覚えるので、赤木議員が指摘したように、退職給与引当金は既に当年度で経費算入がされているので、これが影響したとはちょっと考えにくい。
８％を超えますと、法人県市民税はもとより法人税が賦課されるはずですが、租税公課はゼロとなっています。もし費用弁償の確認申請を税務署にしたとしても認められない収益率です。
８％を超えますと、法人県市民税はもとより法人税が賦課されるはずですが、租税公課はゼロとなっています。もし費用弁償の確認申請を税務署にしたとしても認められない収益率です。
例えば、本市の姉妹都市である北海道の北広島市におかれましては、産科の付属する診療所を開設、産科医の開業医に土地、建物に限度額5,000万円、租税公課、これは固定資産税ですが、これに対する助成を500万円、賃貸借においては3,000万円を限度、あと改修繕においては1,000万円、医療機器限度においては2,500万円、補助総額約8,000万円の助成をしておられるようであります。
もう一点の質問ですけども、会計上の数字の中で租税公課というものがあります。
議員ご指摘の積算基準の統一につきましては、諸経費率のことと推測いたしますが、諸経費とは、役員報酬、退職金、広告宣伝費、租税公課など、会社等を維持していくための事務的経費であり、これまでの実態を踏まえる中で、職員研修など人材育成に要する経費が必要な保育所、あるいは、１年365日待機し、緊急の出勤に備えなければならない斎場などについて、施設の規模や管理運営形態に応じ、それぞれ必要な諸経費率を適用している
法人税とは書いてありませんでしたが、租税公課、これでスタートをしたわけです。そこでお尋ねしますが、2004年度から2009年度までの６年間、市への寄附金の合計額、そして当期純利益の合計額、法人三税の合計額について説明をいただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長 答弁。企画課長。
増額の主な理由でございますが、木工教室の増加による講師謝金であるとか、けん玉販売の増加による販売手数料の増、あるいは租税公課の増、こういったことによるものでございます。 以上によりまして、収入合計額から当期支出合計を差し引いた次期繰越収支差額は10万3,561円となっております。 続きまして、５ページでございますが、22年３月末現在の貸借対照表でございます。
増減の主なものは、木材利用センター運営事業の賃金や備品費の減、管理費の中の租税公課の減、また伝統的木工品普及事業のけん玉の原材料費の増などでございます。 以上によりまして、収入合計（Ｂ）から当期支出合計（Ｃ）を差し引いた次期繰越収支差額はマイナス７万3,005円となっております。 次の９ページでございますが、21年３月末現在の貸借対照表でございます。
少ないコストで質の高い公共サービス提供を行うことが市民への利益配当になると考える、というふうに説明をしとられまして、当初の事業計画では、租税公課は99万6,000円、営業利益が249万円ということで、租税公課をできるだけ納めないように、利益を少なくすると、サービスで返すんだという説明をしてこられました。
このことを公共に置きかえてみますと，地方自治体では，租税公課等の市民の負担の上に立って事業を進めるために，事業計画とそれに必要な経費及び財源について予算を編成し，議会の議決を得て，仕事を進めていくわけであります。したがいまして，事業やその成果に対して，市民が深い関心を寄せるのは当然であります。 しかし，現行の決算は，予算に比して余りにも軽視されていると考えます。
租税公課の面では、ＢＴＯ方式は公共が施設の所有者であることから各種税負担が不要になるのに対しまして、ＢＯＴ方式は民間の施設諸費に係る各種税負担が発生することとなります。施設の管理面では、公共所有であるＢＴＯ方式が、「火葬場の経営は地方公共団体が行う」とした旧厚生省通達に整合しており、公の施設として位置づけがしやすいというメリットがございます。
租税公課の面では、ＢＴＯ方式は公共が施設の所有者であることから各種税負担が不要になるのに対しまして、ＢＯＴ方式は民間の施設諸費に係る各種税負担が発生することとなります。施設の管理面では、公共所有であるＢＴＯ方式が、「火葬場の経営は地方公共団体が行う」とした旧厚生省通達に整合しており、公の施設として位置づけがしやすいというメリットがございます。
次に、同報告書９ページに平成14年度の販売費及び一般管理費の内訳を掲げておりますが、主な経費といたしましては、給与手当、賞与、租税公課などでございます。 次に、同報告書11ページの平成15年度事業計画でございますが、主な内容といたしましては、自社物件の５区画の賃貸、共同所有の２区画を福屋へ賃貸することと再開発ビルの管理業務などでございます。
次に、報告書７ページに平成13年度の販売費及び一般管理費の内訳を掲げておりますが、主な経費といたしましては給与手当、賞与、租税公課などがございます。 次に、報告書８ページの平成14年度事業計画でございますが、主な内容といたしましては、自社物件の５区画の賃貸、共同所有の２区画を福屋へ賃貸することと再開発ビルの管理業務などでございます。
次に、報告書７ページに、平成12年度の販売費及び一般管理費の内訳を掲げておりますが、主な経費といたしましては、給与手当、賞与、租税公課でございます。 次に、報告書８ページの平成13年度事業計画でございますが、主な内容といたしましては、自社物件の５区画の賃貸、共同所有の２区画を福屋へ賃貸したことと、再開発ビルの管理業務でございます。
次に、報告書８ページに平成11年度の販売費及び一般管理費の内訳を掲げていますが、主な経費といたしましては給与手当、賞与、租税公課でございます。 次に、報告書９ページの平成12年度事業計画でございますが、主な内容といたしましては自社物件の５区画の賃貸、共同所有の２区画を福屋への賃貸と再開発ビルの管理業務でございます。
次に、10ページの損益計算書でございますが、営業損失としまして12ページの租税公課４万2,786円、創業費297万8,460円の、合計302万1,246円、営業外収入としまして受取利息21万3,942円、雑収入１万円の合計額22万3,942円となり、その差し引き279万7,304円が経常損失でございます。 次に、11ページの開業費内訳を掲げておりますのでごらんいただきたいと思います。